社員のメンタルヘルス対策|ビジネスを始めるならクラウド会計を知っておこう
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社員のメンタルヘルス対策

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法改正による新たな制度

近年、仕事上のストレスを抱えているサラリーマンは非常に多くいます。そして、最近では精神疾患にり患するサラリーマンが増えており、その中でも精神疾患の労災認定件数も年々増加傾向にあります。そのような背景もあって、労働安全衛生法の改正によりストレスチェック制度が創設され、常時50名以上の従業員を雇用する企業に実施が義務付けられました。この制度はメンタルヘルス不調を未然に防止する為、従業員に対して心理的な負担の程度を把握する検査を行い、本人に結果をフィードバックしなければならない他、高ストレスと判定された従業員が希望した場合には、医師による面接指導を実施しなければならないというものです。このようなことから各企業ともストレスチェックを実施できる体制を整える必要がありますが、未だ実施できていない場合には早く実施できるようにしなければなりません。

導入までの流れ

ストレスチェックの実施にあたっては、厚生労働省から出された指針にもとづき、手順を追って実施体制を整備していく必要があります。ストレスチェックを実施するうえで最も重要なのは、事業主自身が、従業員のメンタルヘルスを守る為、会社をあげてストレスチェックに取り組むことを全社員に向けて表明することです。つまり、事業主が従業員のメンタルヘルスを気にかけているのだとアピールすることが、ストレスチェック制度を実施していくうえで重要なのです。既にストレスチェックを実施している企業の中でも、事業主と従業員との関係が良好でないような場合は、受診を拒否されてしまうことが往々にしてあります。ストレスチェックは単なる法律上の義務ではなく従業員を守るためのものだ、という意気込みが重要です。